契約時に着手金として50%をお支払い頂き、その後、申請が許可された時に成功報酬として残額50%をお支払いいただきます。

※お支払いは現金、銀行送金、クレジットカードでの支払いが可能です。

不許可の場合の対応と返金制度について

万が一不許可の場合でも、入管に不許可理由を聞きに行った上で原則1回まで、再申請が可能です。

再申請の結果、それでも不許可であった場合は、これまでにかかった実費の総額を除き、お支払い頂いた金額を全額返金させて頂きます。

キクチ行政書士事務所
キクチ行政書士事務所
2回申請して、それでも不許可だった場合は、実費を除き、全額返金させていただきます。

なお、以下の場合は返金の対象外となりますのでご注意ください。

-虚偽の申告があった場合
-不利益な事実を隠していた場合
-入国管理局や法務局の指示に基づく書類提出等にご協力いただけない場合
-当事務所からの指示に基づく書類提出等にご協力いただけない場合
-申し込み後、お客様のご都合でキャンセルを申し出た場合
-その他、申請後にお客様の都合で許可要件を満たせなくなる事由が生じた場合

就労系の在留資格の場合

技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤など
ケース申請内容料金
海外から新規で就職する場合在留資格認定証明書の交付申請110,000円~132,000円
国内にすでにいて、在留資格を変更する場合在留資格変更許可の申請110,000円~132,000円
現在の就労資格と同じ在留資格を更新する場合在留資格更新許可の申請44,000円~132,000円

*上記は10%の消費税込みの金額です。

*上記の費用と別途、入国管理局に提出する収入印紙代として6,000円の費用がかかる場合がございます。

*当事務所のサービス内容には、在留資格取得に伴う相談、個別の必要書類リスト作成、申請書の作成、理由書の作成、契約書や公的資料などを含む申請書類一式のチェック、日英書類の翻訳費用、入管への申請取次、追加資料対応などが含まれています。

*日⇔英以外の翻訳が発生する場合、文字数の少ない簡単な翻訳であれば費用はかかりませんが、文字数が多い場合は別途翻訳費用が発生する場合がございます。

*万が一不許可の場合でも、入管に不許可理由を聞きに行った上で原則1回まで、再申請が可能です。

高度専門職
ケース申請内容料金
海外から新規で就職する場合在留資格認定証明書の交付申請88,000円~132,000円
国内にすでにいて、在留資格を変更する場合在留資格変更許可の申請88,000円~132,000円
現在の就労資格と同じ在留資格を更新する場合在留資格更新許可の申請44,000円~132,000円

*上記は10%の消費税込みの金額です。

*上記の費用と別途、入国管理局に提出する収入印紙代として6,000円の費用がかかる場合がございます。

*当事務所のサービス内容には、在留資格取得に伴う相談、個別の必要書類リスト作成、申請書の作成、理由書の作成、契約書や公的資料などを含む申請書類一式のチェック、日英書類の翻訳費用、入管への申請取次、追加資料対応などが含まれています。

*日⇔英以外の翻訳が発生する場合、文字数の少ない簡単な翻訳であれば費用はかかりませんが、文字数が多い場合は別途翻訳費用が発生する場合がございます。

*万が一不許可の場合でも、入管に不許可理由を聞きに行った上で原則1回まで、再申請が可能です。

経営・管理
ケース申請内容料金
海外から新規で【経営・管理】の在留資格で起業する場合在留資格認定証明書の交付申請220,000円~
国内にすでにいて、【経営・管理】の在留資格を変更する場合在留資格変更許可の申請220,000円~
【経営・管理】の在留資格を更新する場合在留資格更新許可の申請44,000円~

*経営・管理の在留資格に関しては、他の在留資格と異なり、詳しくヒアリングの上でのお見積とさせていただきます。

*上記は10%の消費税込みの金額です。

*上記の費用と別途、入国管理局に提出する収入印紙代として6,000円の費用がかかる場合がございます。

*当事務所のサービス内容には、在留資格取得に伴う相談、個別の必要書類リスト作成、申請書の作成、理由書の作成、契約書や公的資料などを含む申請書類一式のチェック、日英書類の翻訳費用、入管への申請取次、追加資料対応などが含まれています。

*日⇔英以外の翻訳が発生する場合、文字数の少ない簡単な翻訳であれば費用はかかりませんが、文字数が多い場合は別途翻訳費用が発生する場合がございます。

*万が一不許可の場合でも、入管に不許可理由を聞きに行った上で原則1回まで、再申請が可能です。

身分系・家族系の在留資格の場合

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者など
ケース申請内容料金
海外から新規で申請する場合在留資格認定証明書の交付申請110,000円~132,000円
国内にすでにいて、在留資格を変更する場合在留資格変更許可の申請110,000円~132,000円
在留資格を更新する場合在留資格更新許可の申請44,000円~132,000円

*上記は10%の消費税込みの金額です。

*上記の費用と別途、入国管理局に提出する収入印紙代として6,000円の費用がかかる場合がございます。

*当事務所のサービス内容には、在留資格取得に伴う相談、個別の必要書類リスト作成、申請書の作成、理由書の作成、契約書や公的資料などを含む申請書類一式のチェック、日英書類の翻訳費用、入管への申請取次、追加資料対応などが含まれています。

*日⇔英以外の翻訳が発生する場合、文字数の少ない簡単な翻訳であれば費用はかかりませんが、文字数が多い場合は別途翻訳費用が発生する場合がございます。

*万が一不許可の場合でも、入管に不許可理由を聞きに行った上で原則1回まで、再申請が可能です。

家族滞在
ケース申請内容料金
海外から新規で申請する場合在留資格認定証明書の交付申請88,000円~132,000円
国内にすでにいて、在留資格を変更する場合在留資格変更許可の申請88,000円~132,000円
在留資格を更新する場合在留資格更新許可の申請44,000円~132,000円

*上記は10%の消費税込みの金額です。

*上記の費用と別途、入国管理局に提出する収入印紙代として6,000円の費用がかかる場合がございます。

*当事務所のサービス内容には、在留資格取得に伴う相談、個別の必要書類リスト作成、申請書の作成、理由書の作成、契約書や公的資料などを含む申請書類一式のチェック、日英書類の翻訳費用、入管への申請取次、追加資料対応などが含まれています。

*日⇔英以外の翻訳が発生する場合、文字数の少ない簡単な翻訳であれば費用はかかりませんが、文字数が多い場合は別途翻訳費用が発生する場合がございます。

*万が一不許可の場合でも、入管に不許可理由を聞きに行った上で原則1回まで、再申請が可能です。

永住申請の場合

永住者
ケース申請内容料金
他在留資格からの変更在留資格「永住者」許可の申請154,000円~

*上記は10%の消費税込みの金額です。

*上記の費用と別途、入国管理局に提出する収入印紙代として10,000円の費用がかかります。

*当事務所のサービス内容には、在留資格取得に伴う相談、個別の必要書類リスト作成、申請書の作成、理由書の作成、契約書や公的資料などを含む申請書類一式のチェック、日英書類の翻訳費用、入管への申請取次、追加資料対応などが含まれています。

*日⇔英以外の翻訳が発生する場合、文字数の少ない簡単な翻訳であれば費用はかかりませんが、文字数が多い場合は別途翻訳費用が発生する場合がございます。

*万が一不許可の場合でも、入管に不許可理由を聞きに行った上で原則1回まで、再申請が可能です。

帰化申請の場合

帰化
ケース申請内容料金
帰化日本国籍取得の帰化申請220,000円~264,000円

*上記は10%の消費税込みの金額です。

*当事務所のサービス内容には、帰化申請に伴う相談、個別の必要書類リスト作成、申請書の作成、理由書の作成、契約書や公的資料などを含む申請書類一式のチェック、日英書類の翻訳費用、法務局への同行費、追加資料対応などが含まれています。

*日⇔英以外の翻訳が発生する場合、文字数の少ない簡単な翻訳であれば費用はかかりませんが、文字数が多い場合は別途翻訳費用が発生する場合がございます。

*万が一不許可の場合でも、原則1回まで、再申請が可能です。

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