アルバイトのための【資格外活動許可】。自分で申請すると、どのくらいの労力と時間がかかる?
September 6 2023
資格外活動許可とは、現在の在留資格で認められている活動以外で、反復的、継続的に報酬を受ける活動を許可する制度です。
例えばですが「留学」の在留資格で滞在する方は、学業を主たる活動として在留が許可されており、原則的に報酬を受ける活動(就労)は認められていません。
同様に「家族滞在」の在留資格で滞在する方は、本体者の扶養を受ける活動を主たる活動として在留が許可されており、原則的に報酬を受ける活動(就労)は認められていません。
しかし、資格外活動許可を取得すれば、ある一定のルール下であれば就労することが可能となります。
資格外活動許可の種類
資格外活動許可の中には「包括許可」と呼ばれるものと、個別に判断される「個別許可」と呼ばれるものの2種類があります。
「留学」「家族滞在」などの在留資格をお持ちの方が、一般的な時給ベースのアルバイトを行う場合に取得を必要とするのが「包括許可」です。
在留カードの裏面 資格外活動許可(包括許可)の例
現在の在留資格と異なる在留資格に該当する活動を行う場合(例えば「技術・人文知識・国際業務」で働いている方が「教授」の在留資格に該当する活動を行い場合)や、時給ベース以外の形で報酬をもらう活動を行う場合、などは「個別許可」が必要となる場合がございます。
この記事ではほとんどの方に該当する「包括許可」について説明させて頂きます。「個別許可」についてご興味のある方は別途お問合せください。
週28時間以内の制限とは?
この記事をお読みのみなさんはすでに聞いたことがあるかもしれませんが、資格外活動の「包括許可」には週28時間という制限があります。
これは、資格外活動に時間的な制限を設けることにより、本来の活動(例えば「留学」や「家族滞在」など)がおろそかになることを防ぐためのルールです。
そして週28時間とは、どの曜日から1週の起算をした場合でも常に1週について28時間以内である必要があります。
また、「留学」の在留資格をお持ちの方が所属する教育機関(大学、専門学校、日本語学校)などが学則で定める長期休業期間は週40時間までは就労が可能です。
どのようなアルバイトが認められているのか?
コンビニや飲食店など時給ベースでもらうお仕事が一般的です。
エンジニア業務、一般事務などのオフィスワークでも時給ベースで支払われるお仕事で、就労時間の上限を守っているのであれば問題ありません。
どうやったら資格外活動許可を申請できる?
包括許可の申請の場合、申請書に必要事項を記入し、在留カードとパスポートを持参の上、ご住所を管轄する出入国在留管理局に申請するだけですので、申請自体は難しくはありません。
もしくは、オンラインでも申請することも可能です。
簡単な申請なのに行政書士に依頼する方が多い理由は?
そんな簡単な申請なのに、なぜ自分で申請しないか不思議に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、我々のような行政書士に申請を依頼する外国人の方はけっこういらっしゃいます。
その理由として入国管理局が非常に混雑しており、簡単な申請にもかかわらず時間がかかるためです。
例えば、東京入国管理局で申請をする場合、品川駅から徒歩では30分近くかかるため、他の方と同様にバスに乗って向かう必要があります。入管は在留資格の申請を行う方で大変混雑しており、申請完了まで数時間かかることもよくあります。
その日中に許可がおりればいいですが、後日許可の場合はもう一度入管に足を運ぶ必要があります。
紙ベースではなく、オンラインで申請するという方法もありますが、入管のオンライン申請ウェブサイトは初めての方にとって使い勝手がよくなく、想定よりも時間がかかる場合も多々あります。
キクチ行政書士事務所はお客様の在留資格申請や永住申請で、週1回は東京入管に足を運んでおりますので、その時に資格外活動許可の申請も併せて行っております。
東京入管の管轄以外の案件でも、オンライン申請にて対応が可能です。
キクチ行政書士事務所に依頼するメリットは?
①書類を作成する必要がありません
いちいち書類を作成する必要がありません。こちらで書類を作成させて頂き、お客様にご確認頂いたあとに、ご署名頂きます。
②入管に足を運ぶ必要がありません
毎日忙しい中、わざわざ入管に足を運ぶ必要がありません。お客様の書類申請を代行させて頂きます。
パスポートや在留カードのお預かりやご署名を頂くために原則的に一度だけは代々木駅徒歩2分の事務所に来て頂く必要がございます。どうしても難しい場合はZOOMなどでのヒアリングも可能ですので、ご相談ください。
③許可取得後の注意点などの無料相談
資格外活動取得後の注意点や、資格外活動取得後に問題となった事例の共有、また、ご希望の場合は在留資格に関する相談も最大1時間まで無料で対応させて頂きます。
事務所会議室の写真
費用は?
過去の投稿はコチラ
無料相談 / FREE Consulting
キクチ行政書士事務所では平日11時と20時、土曜日11時にビザに関する無料相談(対面もしくはZOOM)を受付しております。ご希望の方は、以下のフォーマットに必要事項をご記入の上、ご送信ください。