【はじめてのビザ その2】どんな在留資格/ビザで働けるの?

March 14th 2021 Updated

はじめてのビザ その2

このページは在留資格/ビザの種類を、「就労」の観点で解説していくページです。

「就労ビザ」のことを知りたいんだけど、何から学べばいいのか分からない、そんな方向け向けに10分程度で読める記事です。

興味のある内容以外は流し読みでも構いません。イラストや表を多くしていますので、一番下までスクロールしていただければ、現在の日本における、在留資格/ビザの全体像はつかめるかと思います。

キクチ行政書士事務所
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在留資格や就労ビザについてイチから知りたい方が10分程度で読める内容です!

2019年、日本に住む外国人数は約300万人。このうち、正社員およびアルバイトを含めて、日本で就労している方は約166万人います。じつにこの10年で日本で就労する外国人の数は3倍に増えています。国籍でみると、やはり一番多いのは中国出身の方(約41.8万人)で、経済成長が著しいベトナムの方(約40.1万人)もここ数年で急増しています。

国籍別外国人労働者の割合

在留資格/ビザの種類について

在留資格/ビザは2020年4月現在29種類ありますが、就労の観点からみると、下記の4つのカテゴリーに分けることができます。

A. 身分に基づく在留資格(就労制限なし)

B. 在留資格に基づく就労が認められている在留資格

C. 原則就労が認められない在留資格 (「資格外活動許可」を取得すれば、一定の制限内で就労可能)

D. 上記3つのカテゴリーにあてはまらない指定活動に基づいた在留資格

なお、当ウェブサイトでは「在留資格」の代わりに「ビザ/査証」、「就労するための在留資格」の代わりに「就労ビザ」と表現する場合も多々あります。

細かい意味で正確性を欠くかもしれませんが、一般の方にもわかりやすい表現でお伝えしたいと考えていますので、何卒ご了承ください。

在留資格別の外国人労働者の割合

では、就労が可能な在留資格とはどのようなものでしょうか。下記、最新の統計(2019年のデータ)をもとに外国人労働者がどのような在留資格で働いているのか、まとめたものです。

在留資格別外国人労働者の割合

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年 10 月末現在)

A. 身分に基づく在留資格(就労制限なし)
身分に基づく在留資格 (約53.2万人)

身分に基づく在留資格とは、日本人の配偶者等(日本人と結婚した外国人など)、永住者(永住権を取得した外国人)、定住者(日系ブラジル人や日系ペルー人)などを指します。これらの在留資格は在留中の活動に制限がないので、職務内容に紐づく就労制限もありません。アルバイトでも正社員でも就労することが可能です。

*「身分に基づく在留資格」は資料によっては「身分または地位に基づく在留資格」と表記される場合もあり、このウェブサイトでは同義として使わせて頂きます。

日本人の配偶者等
B. 在留資格に基づく就労が認められている在留資格
専門的・技術的分野の在留資格(約32.9万人)

専門的・技術的分野の在留資格とは、原則的にその職種のスペシャリストと認められた方に就労許可を与える在留資格です。一般企業のオフィスワーカーとして働ける在留資格としてもっとも一般的な技術・人文知識・国際業務(営業、マーケティング、ITエンジニア、貿易事務、デザイナー、通訳・翻訳、英会話学校の語学教師など)、技能(外国料理のシェフ、パイロットなど)、経営・管理(企業等の経営者・管理者)、企業内転勤(外国の事務所からの転勤者)などの在留資格があります。

技術・人文知識・国際業務_在留資格
キクチ行政書士事務所
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就労ビザとして最も一般的な「技術・人文知識・国際業務」は通称「ギジンコク」と呼ばれています。
技能実習(約38.4万人)

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的とした在留資格で、農業、漁業、建設業、繊維衣類業など限られた職種のみ就労が可能です。ほぼ100%、アジアの方が占めており、都心部よりも地方で働く方が多い在留資格です。

技能実習生_在留資格
C. 原則就労が認められない在留資格
資格外活動 / 留学、家族滞在など(約37.3万人)

厳密にいうと資格外活動は在留資格ではないのですが、原則就労が認められない「留学」「家族滞在」などの在留資格で日本に在住する外国人の中のうち、じつに37.3万人が資格外活動許可を得た上で、統計上就労しています。資格外活動に基づく就労であるため、ここでは便宜的に「資格外活動」というカテゴリーで表現させて頂きます。

資格外活動とは、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(原則1週間で28時間以内)で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動のことで、その多くの方の「留学」の在留資格で日本に滞在する留学生です。

20代のアジア系の方を中心に飲食店やコンビニなどで働いている留学生の姿を見かけた方も多いかと思いますが、彼らは「資格外活動の許可」を出入国在留管理庁から得た上で、留学生の本業である学業に差し障りのない範囲(原則1週間で28時間以内)で、就労が認められています。

留学生
キクチ行政書士事務所
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コンビニや飲食店で見かける留学生は、「資格外活動許可」を得た上で働いています!
D. 上記3つのカテゴリーにあてはまらない、指定される活動に基づいた在留資格
特定活動(約4.1万人)

特定活動とは、他の在留資格にカテゴライズできない活動の受け皿として、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動のことで、EPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、インターンシップ、外国人建設就労者等のことを指します。

2019年に新しく創設された特定活動46号(日本の大学を卒業し、日本語能力検定試験でN1以上の語学力がある外国人による就労活動)も、ここに含まれます。

特定活動

在留資格の種類と職種の具体的なイメージ

入管法(正式には出入国管理及び難民認定法)等で規定されている在留資格と職種をまとめたリストが以下の通りです。入管法上の用語だけだとイメージしにくいかもしれないので、写真やイラストを付けております。また、2018年に政府が発表している各在留資格別の在日外国人数も併せてご確認ください。

なお、在留資格別の在日外国人数<3>でお伝えした在留資格別の外国人労働者数を比較した際一致しないデータもございます。これは統計時期の違い、および「在日外国人」と「労働している外国人」のカテゴリーの統計方法の違いによって生じた差だと思われます。

A. 身分に基づく在留資格(就労制限なし)
永住者 (約77.2万人)
Permanent Resident

法務大臣から永住の許可を受けた者

日本人の配偶者等 (約14.2万人)
日本人の配偶者等

日本人の配偶者・子・特別養子

永住者の配偶者等 (約3.8万人)
永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している子

定住者 (約19.2万人)
定住者

日系ブラジル人、ペルー人など、特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

B. 在留資格に基づく就労が認められている在留資格
外交 (人数の統計なし)
外交

外国政府の大使等及びその家族

公用 (人数の統計なし)
公用

外国政府の大使館の職員等及びその家族

教授 (約7,400人)

大学教授等

芸術 (約500人)
在留資格_芸術

作曲家、画家、著述家等

宗教 (約4,300人)
在留資格_宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報道 (約200人)
報道

外国の報道機関の記者、カメラマン等

高度専門職1号・2号 (約1.1万人)
高度専門職

高度な専門的知識・経験を有する職種

経営・管理 (約2.6万人)
経営・管理 

企業等の経営者・
管理者

法律・会計業務 (約100人)
法律・会計業務_在留資格

弁護士,公認会計士等

医療 (約1,900人)
医療_在留資格

医師、歯科医師、看護師等

研究 (約1,500人)
研究_在留資格

政府関係機関や一般企業等の研究者

教育 (約1.2万人)
教育_在留資格

中学校・高等学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務 (約22.6万人)
技術・人文知識・国際業務_在留資格

営業、マーケティング、経理、エンジニア、通訳、デザイナーなどのいわゆるオフィスワーク全般

企業内転勤 (約1.7万人)
企業内転勤_在留資格

外国の事業所から国内の関連企業への転勤者

介護 (約200人)
介護_在留資格

介護福祉士

興行 (約2,400人)
興行_在留資格

俳優、ミュージシャン、プロスポーツ選手等

技能 (約4万人)
技能_在留資格

外国料理のシェフ、パイロット、スポーツインストラクター等

特定技能 (新規のため人数の統計なし)
特定技能_在留資格

人材が慢性的に不足している14種の特定産業分野において、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務(2号の場合は、熟練した技能を要する業務)

技能実習 (約32.1万人)
技能実習_在留資格

技能実習計画に基づいた業務

C. 原則就労が認められない在留資格

*原則、就労は認められませんが、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で、相当と認められる場合には資格外活動許可を得た上で、報酬を受ける活動を行う事も可能です。

文化活動 (約2,800人)
文化活動_在留資格

日本文化の研究者等

短期滞在 (人数の統計なし)
短期滞在_在留資格

観光、親族の訪問、講習や会合への参加、業務連絡など

留学 (約33.7万人)
留学_在留資格

大学、短大、専門学校、高校、中学、小学校などに通う学生

研修 (約1,400人)
研修_在留資格

公的機関や一般企業にて、技能等の習得を目的に行う無報酬の活動

家族滞在 (約18.2万人)
家族滞在_在留資格

在留外国人が扶養する配偶者・子

D. 上記3つのカテゴリーにあてはまらない、指定される活動に基づいた在留資格
特定活動 (約6.3万人)
特定活動_在留資格

企業インターンシップ、ワーキングホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、国内大卒者向けの幅広い業務が可能な就労活動など

日本で外国人が就労するのは難しい?

少子化に伴う人口減が大きな社会問題となっている日本ですが、人口が減っている分、外国人の受け入れ全般が、ゆるくなっているのかというとそういう訳ではありません。現在の日本政府としての基本的な考えは下記の通りです。

外国人受け入れの基本的な考え方

出典: 在留審査について 平成29年6月 法務省入国管理局

専門的・技術的分野の外国人 → 積極的に受入れ
上記以外の分野の外国人 → 様々な検討が必要

つまり高等教育機関を卒業、もしくは一定の職務経験を経て、その職種のスペシャリストと判断される外国人は積極的に受け入れ、それ以外の方の場合、外国人に就労の機会を与えることは日本国民の雇用を奪ってしまう可能性もあり、日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと等から、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応する、ということです。

単純労働も可能、話題の新設就労資格「特定技能」とは?

前述の通り、これまで日本ではスペシャリストと判断される外国人の受け入れには積極的である一方、専門的な知識や経験が必要とされない「単純労働」とみなされる職種で働く外国人に就労資格を与えることは原則的に禁止としてきました。

一方、少子高齢化で労働人口が減少し続ける日本において、さまざまな分野で現場で働く労働力不足が問題となっています。この問題を解決するために2019年に創設されたのが新しい在留資格が、特定技能1号・2号です。1号では相当程度の技能、2号では1号よりも少しハードルが上がり、熟練した技能が求められます。「宿泊」「建設」「外食」「ビルクリーニング」「介護」など、慢性的人材不足が深刻な14分野でのみ、単純労働を含めた活動が許される在留資格です。

外食産業で例えると、飲食店を経営する企業が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で採用した外国人社員に対し、人手不足だからといって、飲食店舗での接客業務やお皿洗いに従事させることは原則許されません。在留資格と業務内容は紐づいている必要があるため、専門的・技術的分野(マーケティング、経理、人事、海外との取引業務等)のみに従事してもらう必要があります。

一方、特定技能の就労資格で働く外国人にはそのような制限はないため、接客、調理など幅広い現場の仕事を任せる事が可能となります。

就労が認められる在留資格の技能水準

出典: 出入国在留管理庁 2019年 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

特定技能_在留資格

在留資格を確認できる在留カードとは?

在留カードとは、在留資格をもって日本に中長期(原則3か月以上)在留する外国人に対して国から発行される身分証明書を兼ねたカードの事です。

在留カードには氏名、生年月日、国籍・地域、住居地のほか、在留資格、それにともなう就労制限の有無、在留期間、カードの有効期限などが書かれています。下記、在留資格別の例を挙げさせていただきます。

キクチ行政書士事務所
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在留カードの記載内容で、就労可能かどうか分かります!
A. 身分に基づく在留資格(身分又は地位に基づく在留資格)

在留資格「日本人の配偶者等」をお持ちで、日本人の配偶者という身分や地位で日本に在留する外国人の例で説明させて頂きます。在留資格欄には「日本人の配偶者等」、そして就労制限の有無の欄には「就労制限なし」と記載があります。つまり「日本人の配偶者」など、身分又は地位に基づく在留資格の場合、職務内容に紐づく就労制限はありません。永住者、永住者の配偶者等、定住者も同様です。

B. 在留資格に基づく就労が認められている在留資格

在留資格「技術・人文知識・国際業務」をお持ちで、一般企業などで働いている方の例で説明させて頂きます。在留資格欄に「技術・人文知識・国際業務」、そして就労制限の有無の欄には「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載があります。つまり、「技術・人文知識・国際業務」に該当する職務内容のみ、就労可能ということを意味しています。

逆にいうと、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格の範囲外の職務内容(例えば単純労働など)に従事していることが分かった場合、ペナルティを課せられる可能性がありますので、ご注意ください。

技能、経営管理、企業内転勤などその他の専門的・技術的分野の在留資格、技能実習の場合も同様です。

C. 原則就労が認められない在留資格

在留資格「留学」をお持ちで、日本の大学に通っている留学生の例で説明させて頂きます。在留資格欄に「留学」、そして就労制限の有無の欄には「就労不可」と記載があります。ここだけみると就労ができないのでは、と思うかもしれませんが、裏面に「資格外活動許可」の記載があれば、決められた条件の範囲内に限り、就労は可能です。この方の場合、労働時間は原則週28時間以内という制限があり、風俗営業等のお仕事につくことはできません。

家族滞在や研修など、原則就労が認められない他の在留資格の場合も同様です。

D. 上記3つのカテゴリーにあてはまらない、指定される活動に基づいた在留資格

在留資格「特定活動5号もしくは5号の2 ワーキングホリデー」をお持ちで、日本でアルバイトをしている方の例で説明させて頂きます。在留資格欄に「特定活動」、そして就労制限の有無の欄には「指定書により指定された就労活動のみ可」と記載があります。

特定活動の在留資格を取得する場合、同時に「指定書」という書類がパスポートに貼り付けられ渡されます。この指定書に指定された就労活動は許可されているのですが、それ以外の就労活動は認められていませんので、その点ご注意ください。同じ特定活動という在留資格でも「ワーキングホリデー」「インターンシップ」などで指定書に記載された就労活動はそれぞれ異なります。

また、同じ特定活動でも、就労が許されない特定活動の種類もありますので、その点もご注意ください。

キクチ行政書士事務所
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