【はじめてのビザ　その2】どんな在留資格/ビザで働けるの？

*原則、就労は認められませんが、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で、相当と認められる場合には資格外活動許可を得た上で、報酬を受ける活動を行う事も可能です。

少子化に伴う人口減が大きな社会問題となっている日本ですが、人口が減っている分、外国人の受け入れ全般が、ゆるくなっているのかというとそういう訳ではありません。現在の日本政府としての基本的な考えは下記の通りです。

出典: 在留審査について　平成29年6月　法務省入国管理局

つまり高等教育機関を卒業、もしくは一定の職務経験を経て、その職種のスペシャリストと判断される外国人は積極的に受け入れ、それ以外の方の場合、外国人に就労の機会を与えることは日本国民の雇用を奪ってしまう可能性もあり、日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと等から、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応する、ということです。

前述の通り、これまで日本ではスペシャリストと判断される外国人の受け入れには積極的である一方、専門的な知識や経験が必要とされない「単純労働」とみなされる職種で働く外国人に就労資格を与えることは原則的に禁止としてきました。

一方、少子高齢化で労働人口が減少し続ける日本において、さまざまな分野で現場で働く労働力不足が問題となっています。この問題を解決するために2019年に創設されたのが新しい在留資格が、特定技能1号・2号です。1号では相当程度の技能、2号では1号よりも少しハードルが上がり、熟練した技能が求められます。「宿泊」「建設」「外食」「ビルクリーニング」「介護」など、慢性的人材不足が深刻な14分野でのみ、単純労働を含めた活動が許される在留資格です。

外食産業で例えると、飲食店を経営する企業が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で採用した外国人社員に対し、人手不足だからといって、飲食店舗での接客業務やお皿洗いに従事させることは原則許されません。在留資格と業務内容は紐づいている必要があるため、専門的・技術的分野（マーケティング、経理、人事、海外との取引業務等）のみに従事してもらう必要があります。

一方、特定技能の就労資格で働く外国人にはそのような制限はないため、接客、調理など幅広い現場の仕事を任せる事が可能となります。

出典: 出入国在留管理庁 2019年 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

在留カードとは、在留資格をもって日本に中長期(原則3か月以上)在留する外国人に対して国から発行される身分証明書を兼ねたカードの事です。

在留カードには氏名、生年月日、国籍・地域、住居地のほか、在留資格、それにともなう就労制限の有無、在留期間、カードの有効期限などが書かれています。下記、在留資格別の例を挙げさせていただきます。

在留資格「日本人の配偶者等」をお持ちで、日本人の配偶者という身分や地位で日本に在留する外国人の例で説明させて頂きます。在留資格欄には「日本人の配偶者等」、そして就労制限の有無の欄には「就労制限なし」と記載があります。つまり「日本人の配偶者」など、身分又は地位に基づく在留資格の場合、職務内容に紐づく就労制限はありません。永住者、永住者の配偶者等、定住者も同様です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」をお持ちで、一般企業などで働いている方の例で説明させて頂きます。在留資格欄に「技術・人文知識・国際業務」、そして就労制限の有無の欄には「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載があります。つまり、「技術・人文知識・国際業務」に該当する職務内容のみ、就労可能ということを意味しています。

逆にいうと、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格の範囲外の職務内容（例えば単純労働など）に従事していることが分かった場合、ペナルティを課せられる可能性がありますので、ご注意ください。

技能、経営管理、企業内転勤などその他の専門的・技術的分野の在留資格、技能実習の場合も同様です。

在留資格「留学」をお持ちで、日本の大学に通っている留学生の例で説明させて頂きます。在留資格欄に「留学」、そして就労制限の有無の欄には「就労不可」と記載があります。ここだけみると就労ができないのでは、と思うかもしれませんが、裏面に「資格外活動許可」の記載があれば、決められた条件の範囲内に限り、就労は可能です。この方の場合、労働時間は原則週28時間以内という制限があり、風俗営業等のお仕事につくことはできません。

家族滞在や研修など、原則就労が認められない他の在留資格の場合も同様です。

在留資格「特定活動5号もしくは5号の２　ワーキングホリデー」をお持ちで、日本でアルバイトをしている方の例で説明させて頂きます。在留資格欄に「特定活動」、そして就労制限の有無の欄には「指定書により指定された就労活動のみ可」と記載があります。

特定活動の在留資格を取得する場合、同時に「指定書」という書類がパスポートに貼り付けられ渡されます。この指定書に指定された就労活動は許可されているのですが、それ以外の就労活動は認められていませんので、その点ご注意ください。同じ特定活動という在留資格でも「ワーキングホリデー」「インターンシップ」などで指定書に記載された就労活動はそれぞれ異なります。

また、同じ特定活動でも、就労が許されない特定活動の種類もありますので、その点もご注意ください。