【はじめての外国人採用 その1】就労ビザのキホンのキ

*原則、就労は認められませんが、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で、相当と認められる場合には報酬を受ける活動を行う事も可能です。

少子化に伴う人口減が大きな社会問題となっている日本ですが、人口が減っている分、外国人の受け入れ全般が、ゆるくなっているのかというとそういう訳ではありません。現在の日本政府としての基本的な考えは下記の通りです。

出典: 在留審査について　平成29年6月　法務省入国管理局

つまり高等教育機関を卒業、もしくは一定の職務経験を経て、その職種のスペシャリストと判断される外国人は積極的に受け入れ、それ以外の方の場合、外国人に就労の機会を与えることは日本国民の雇用を奪ってしまう可能性もあり、日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと等から、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応する、ということです。

約166万人の外国人が日本で就労している、とお伝えしましたが、この外国人を採用するにあたり、大きく２つのパターンがあります。

まず一つ目は、日本にすでに在住していて、何かしらのビザ/在留資格を持っている外国人を採用する場合。よくあるケースですと、「留学」ビザで日本語学校や大学に通っている留学生を新卒で採用する場合、また、すでに「技術・人文知識・国際業務」のビザで他の会社で働いている方を中途で採用する場合、あとは「配偶者」ビザで日本人と結婚している方を採用する場合が挙げられます。

「留学」ビザで就労することはできませんので、就職する場合は在留資格変更の手続きが必要になります。また、「配偶者」ビザで日本人と結婚している方を採用する場合は「配偶者」ビザをお持ちの方は就労に制限がないため、在留資格変更の手続きは不必要です。

また、「技術・人文知識・国際業務」のビザで他の会社で働いている方の場合、前職の職務内容等と照らし合わし、在留資格変更の必要の有無の検討が必要です。

二つ目は、海外にいる外国人を採用して日本に招聘する場合。

よくあるケースとしては、海外にいる優秀なITエンジニアを「技術・自分知識・国際業務」の在留資格で日本のIT企業が採用する場合、海外にいる中国人シェフを「技能」の在留資格で中華料理店が採用する場合、海外子会社にいる社員を「企業内転勤」の在留資格で一定期間日本の事業所で採用する場合、などがあります。

この場合は在留資格の「変更」ではなく、新規で「在留資格認定」の申請をし、許可を得る必要があります。

「在留資格変更」「在留資格認定」に関しては、別途個々の在留資格の説明とともに詳しくお話しますので、現時点では就労するために「在留資格(就労ビザ)」を得る必要があり、「在留資格変更」か「在留資格認定」の手続きを取る必要がある、という点だけ覚えておいてください。

在留カードとは、在留資格をもって日本に中長期(原則3か月以上)在留する外国人に対して国から発行される身分証明書を兼ねたカードの事です。

在留カードには氏名、生年月日、国籍・地域、住居地のほか、在留資格、それにともなう就労制限の有無、在留期間、カードの有効期限などが書かれています。

すでに日本に中長期滞在(3か月以上)している外国人の場合、在留カードは必ず持っていますので、採用前の面接時に必ず在留資格の種類、就労制限の有無、在留期間、カードの有効期限を確認するようにしてください。

下記、在留資格別の例を挙げさせていただきます。

在留資格「日本人の配偶者等」をお持ちで、日本人の配偶者という身分や地位で日本に在留する外国人の例で説明させて頂きます。在留資格欄には「日本人の配偶者等」、そして就労制限の有無の欄には「就労制限なし」と記載があります。つまり「日本人の配偶者」など、身分又は地位に基づく在留資格の場合、職務内容に紐づく就労制限はありません。永住者、永住者の配偶者等、定住者も同様です。

採用する側としては、ビザ手続きなどであれこれ考える必要のない在留資格です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」をお持ちで、一般企業などで働いている方の例で説明させて頂きます。在留資格欄に「技術・人文知識・国際業務」、そして就労制限の有無の欄には「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載があります。つまり、「技術・人文知識・国際業務」に該当する職務内容のみ、就労可能ということを意味しています。

逆にいうと、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格の範囲外の職務内容（例えば単純労働など）に従事していることが分かった場合、ペナルティを課せられる可能性がありますので、ご注意ください。

また転職時にも注意が必要です。すでに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持って働いている外国人が応募してきたとしても、その外国人の方は現在働いている会社で与えられた職種で働く前提で審査され、許可されています。例えば、現在マーケティング業務に携わっている方が、次の仕事で違う職種のエンジニアとして勤務する場合、これまでの学歴や職歴も含めてこれまで通り、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当するのか、確認が必要となりますので、ご注意ください。

技能、経営管理、企業内転勤などその他の専門的・技術的分野の在留資格の場合も同様です。

在留資格「留学」をお持ちで、日本の大学に通っている留学生の例で説明させて頂きます。在留資格欄に「留学」、そして就労制限の有無の欄には「就労不可」と記載があります。ここだけみると就労ができないのでは、と思うかもしれませんが、裏面に「資格外活動許可」の記載があれば、決められた条件の範囲内に限り、就労は可能です。この方の場合、労働時間は原則週28時間以内という制限があり、風俗営業等のお仕事につくことはできません。

家族滞在や研修など、原則就労が認められない他の在留資格の場合も同様です。

在留資格「特定活動5号もしくは5号の２　ワーキングホリデー」をお持ちで、日本でアルバイトをしている方の例で説明させて頂きます。在留資格欄に「特定活動」、そして就労制限の有無の欄には「指定書により指定された就労活動のみ可」と記載があります。

特定活動の在留資格を取得する場合、同時に「指定書」という書類がパスポートに貼り付けられ渡されます。この指定書に指定された就労活動は許可されているのですが、それ以外の就労活動は認められていませんので、その点ご注意ください。同じ特定活動という在留資格でも「ワーキングホリデー」「インターンシップ」などで指定書に記載された就労活動はそれぞれ異なります。

また、同じ特定活動でも、就労が許されない特定活動の種類もありますので、特定活動の在留資格をお持ちの方を採用する場合は在留カードとともに、指定書を必ずご確認ください。

ちなみに、在留カードが本当に有効なものなのかどうかは、出入国在留管理庁のウェブサイトにて、カード番号があれば確認が可能です。

出入国在留管理庁　在留カード等番号失効情報照会
ウェブサイトのリンクはコチラから

また、在留カードの顔写真右下にある「MOJ」の文字の色でも判断できます。カードを上下に傾け、MOJの文字の周囲の絵柄の色が「緑」から「ピンク」に変化すればホンモノ、変化しなければニセモノです。

採用後のトラブルを避けるためにも、在留カードをすでにお持ちの方を選考する場合は、採用確定前に在留カードの内容とともにそのカードが有効なものかどうかご確認頂くことをおすすめします。