【高度専門職1号イ】高度人材の研究者を海外から招聘する場合

August 29 2023 Updated

このページでは、スキルを持つ研究者を在留資格「高度専門職1号イ」で海外から招聘する場合について説明します！

日本の経済成長への貢献が期待される高度なスキルを持つ外国人向けの在留資格です。法務省が用意している高度人材ポイント計算表による計算をした場合、現在のポイントが70点以上を超える場合、高度専門職の在留資格の対象となります。

コチラの出入国在留管理庁のページをクリックし、下にスクロール頂くと、以下のようなポイント計算表(Excelデータ)が出てきます。

高度専門職の在留資格は、申請者が日本で行う活動(仕事内容)に基づき、1号イ、1号ロ、1号ハ、2号の4種類に分かれています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動が該当します。

分かりやすく言うと、研究機関(一般企業を含む)で働く研究者や、学者が対象となります。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動が該当します。いわゆる一般企業でオフィスワーカーとして働く方が対象ですが、「自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務」という点が重要です。

大学の専攻などと関連性のない国際業務(翻訳・通訳、語学教師、海外取引業務、デザイナーなど)に従事している方は申請できない可能性があるので注意が必要です。

本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動が該当します。

具体的には企業の経営者や大企業における支店長や部長クラス以上、と考えていただければと思います。

高度専門職1号イ・ロ・ハのいずれかの在留資格を得て、3年以上活動を行った外国人を対象として付与されるのが高度専門職2号です。

高度専門職1号は所属機関に紐づく在留資格/ビザです。

そのため、転職して会社や所属機関が変わったときには、在留資格の変更をする必要がありますので注意が必要です。

高度専門職1号の許可が下りた場合、入管法上の最長の期間である5年が一律に与えられます。

もちろん5年後に更新も可能です。

高度専門職2号の許可が下りた場合、在留期間は永住申請と同じく、無期限となります。

ただ、在留カードだけは7年おきに更新が必要となります。

原則的に最終学歴がポイント加点の対象となります。
学士取得後、修士取得されていても、修士のみが加点対象となりますので、ご注意ください。

大学を卒業/大学院を修了し、博士学位(doctoral degree)を授与されている場合、30点の加点です。

大学を卒業/大学院を修了し、修士学位(master’s degree)を授与されている場合、20点の加点です。

専門職大学院の課程（大学院の専門職学位課程）を修了し、専門職学位(professional degree)を授与されている場合、20点の加点です。

まず、大学を卒業し、学士学位(bachelor’s degree)を授与されている場合、10点の加点です。

短期大学を卒業し、準学士(associate degree)を授与されている場合、10点の加点です。

日本国内の高等専門学校の卒業者、専修学校の専門課程卒業者で「高度専門士」の称号を受けている場合、「大学と同等以上の教育を受けた者」として取り扱われ、10点の加点です。

日本国内の専修学校を出て、「高度専門士」ではなく「専門士」の称号を受けている場合は、残念ながら加点はありません。

なお、海外の短期大学/専門学校を卒業されている場合、日本と学位や称号の定義が異なることも多く、個別判断になる可能性がございます。

異なる分野において、博士学位、修士学位、専門職学位を授与されている場合、最終学歴のポイントと別途、5点が加点されます。

学歴を証明する資料は以下の通りです。

※成績証明書の提出が必要になる場合もございます。

従事しようとする研究、研究の指導又は教育に係る実務経験の年数に基づき、以下の通り、加点されます。

実務経験を疎明する資料として、以下のような書類が必要です。

※すでに退職している場合は退職証明書で構いません

※在職証明書、退職証明書などが事情に発行してもらえない、紛失してしまったなどの場合、他の資料で実務経験を証明する方法を検討する必要があります。

※すでに退職している場合は退職証明書で構いません

各年齢層と年収(想定年収)に合わせてそれぞれポイント加算が異なりますので、ご自身の年齢と年収(想定年収)をもとに、ポイントをご計算ください。

年齢のカウントは国によって異なりますが、高度専門職申請における年齢は、日本におけるカウント方法です。日本における年齢のカウント方法で、申請日時点で年歳になるのか、ご確認ください。

年収とは、過去の年収ではなく、これから日本で働く契約機関(会社や組織)から受ける将来の想定年収(課税対象の金額であることに注意)を指します。課税対象となる報酬、例えば、毎月の月給や想定ボーナスなどを含むことができます。

以下のような書類が該当します。

年収とは、過去の年収ではなく、これから日本で働く契約機関(会社や組織)から受ける将来の想定年収(課税対象の金額であることに注意)を指します。課税対象となる報酬、例えば、毎月の月給や想定ボーナスなどを含むことができます。

年齢に問わず、高度専門職1号ロ・ハは想定年収が300万円に満たない場合は、合計ポイントが70点以上あったとしても要件を満たさず、不許可となります。

一方、高度専門職1号イに関しては、300万円に満たなくてもその他のポイントで70点を超えればOKです。

若くて有能な外国人の方にもっと日本で働いてもらいたいという日本政府の考えから、高度専門職の在留資格は作られていますので、年齢が若いだけでポイント加点の対象となります。30歳未満で15点、30～34歳で10点、35～39歳で5点加点の対象となります。

年齢のカウントは国によって異なりますが、高度専門職申請における年齢は、日本におけるカウント方法です。日本における年齢のカウント方法で、申請日時点で年歳になるのか、ご確認ください。

これまでの研究実績によりポイントが加点されますが、注意点としては、これから研究/就労する内容に関連する研究であることが必要です。なんら関連のない研究の場合は、ポイントが加点されませんので、ご注意ください。

また、下記4項目のうち、1つでも該当すれば20点、2つ以上に該当する場合は、さらに5点され、最大で25点の加点可能性があります。

申請人の名前が明記されている特許証のコピーなどの提出が必要です。

申請人の氏名が明記されている政府系機関からの補助金交付決定書のコピーなどの提出が必要です。

2021年6月現在、入管が確認に使用している「学術論文データベース」とはエルゼビア(Elsevier)社のスコープス(Scopus)というウェブサイトです。主な確認点としては、以下の3点です。

原則、上記3点の条件を満たす論文が3本以上必要で、入管にはScopusのプリントアウトとともに論文のタイトル、著者氏名、掲載雑誌名、掲載巻・号、掲載ページ、出版年を記載した文書を提出する必要があります。

責任著者(Corresponding Author)か、第一著者(First Author)の判断が曖昧であったり、Scopusと掲載雑誌との関連性が不明だったりする場合は、上記情報をまとめた資料を提出し、入管の判断を仰ぐ、というのもひとつの考えです。

上記のカテゴリーには該当しないが、特別な研究実績がある場合は、その疎明資料を提出することで、加点対象となる場合があります。

申請人に対してではなく、契約機関(所属機関)が下記の内容に該当している場合、加点されます。

日本政府が今後の日本の科学技術の発展や経済発展を進めていく上で重要視している事業/プロジェクトに関連し、所属機関が国から補助金などを受けている場合、イノベーション促進支援措置を受けている所属機関として、10点加算されます。わかりやすい例だと、契約機関(所属機関)が、申請時に日本学術振興会より科学研究費の補助金を受けている場合、などです。この場合、i以下のような書類が証明資料に該当します。

どんな事業/プロジェクトが該当するかは、コチラの4ページ以降、イノベーション促進支援措置一覧に掲載されている事業をご確認ください。

イノベーション促進支援措置を受けている企業であって、中小企業の場合、Ⅰの10点にさらに中小企業としての10点が加算されます。なお、中小企業の定義はいろいろありますが、ここでは中小企業基本法に規定する中小企業者であることが条件です。

疎明資料として、まずは会社の事業内容が確認できる資料として以下のような書類が必要です。

そしてもう一つは、中小企業に該当する事を示す資料として、

資本金や出資金の総額で中小企業に該当する場合は

常時使用する従業員数で中小企業に該当する場合は

が必要です。

国家戦略特別区の東京、広島において、上記事業の対象として自治体が認定した企業で働く場合に、10点が加点されます。

どのような事業者(企業)が対象となるかは、コチラの資料をご確認ください。

この項目に該当する企業として申請するためには、以下のような書類の提出が必要です。

研究開発を主な事業とする中小企業であれば、該当する可能性が高いのがこの項目です。

一つ目の条件が、契約機関(所属機関)が中小企業基本法に規定する中小企業者であること。

そして、２つ目の条件が試験研究費及び開発費の合計金額が、総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の3%を超えていることです。

中小企業基本法に規定する中小企業者であることを疎明する資料としては、前述の内容をご参考にされてください。

そして、試験研究費及び開発費の合計金額が売上高の3%を超えている事を疎明する資料としては、

などが該当します。

従事しようとする業務に関連する外国の資格、表彰等で法務大臣が認めるものを保有している場合に5点が加点されます。

法務大臣が認める外国の資格、表彰に関しては、コチラのページでご確認ください。

なお、該当する資格、表彰等がこれから従事しようとする業務に関連性がある必要もありますので、その点もご注意ください。

日本国内の大学を卒業、または大学院の課程を修了し、学位を授与されている場合に10点が加点されます。疎明資料として、以下の書類が必要です。

一点以上の日本語能力があると認められる方は加点対象となります。

外国の大学で日本語を専攻し卒業している場合、15点が加点されます。

疎明資料として、

などの提出が必要です。

日本語能力試験でN1に合格している場合、15点が加点されます。

疎明資料として、

などの提出が必要です。

また、BJT ビジネス日本語能力テスト480点以上の場合も、15点が加点されます。

疎明資料として、

などの提出が必要です。

日本語能力試験でN1に合格している場合、10点が加点されます。

疎明資料として、

などの提出が必要です。

また、BJT ビジネス日本語能力テスト400点以上の場合も、10点が加点されます。

疎明資料として、

などの提出が必要です。

※日本語能力が高い方の中には日本の大学を卒業されている方も多いかと思いますが、ここの注意点は、

日本の大学卒業　10点　＋　日本語能力試験N1相当 15点　はOKですが、

日本の大学卒業　10点　＋　日本語能力試験N2相当 10点　は認められません。

日本の大学を卒業するのであれば相当な日本語能力があるはずなので、N-2程度の日本語能力では加点対象にしたくない、というのが入管の考えではないかと推測しますが、日本の大学を卒業し、N2相当の日本語能力の場合は10点のみの加点となりますので、注意が必要です。

「イノベーション促進支援措置」が契約機関(所属機関)に対する加点であるのに対し、このカテゴリーは、申請人の本人が社内で関わる業務内容/プロジェクトに対する加点です。

つまり、国が重要視している成長分野の先端プロジェクトに、申請人が従事するのであれば加点しますよ、ということです。

成長分野の先端プロジェクトに関してはコチラのページに最新の事業名/プロジェクト名がリストアップされていますので、ご確認ください。

疎明資料としては、まず1つ目がリストアップされている事業/プロジェクトに契約機関(所属機関)が関わり、補助金を受けている事を証明する資料として、

また、2つ目は

などの提出が必要となります。

以下のいずれかに該当する大学を卒業している場合、10点の加点となります。なお、ⅠⅡⅢを重複して加点することはできませんので、ご注意ください。

以下の３つのランキングのうち、2つにおいて300位以内に入っている外国の大学を卒業している場合、10点が加点されます。

また、以下の3つのランキングのうち、どれかにランクづけされている日本の大学を卒業している場合、10点が加点されます。

つまり、日本の大学を卒業している外国人にとって、有利な加点方法になっています。

QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス (QS World University Rankings)

THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス (Times Higher Education World University Rankings)

アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ (Academic Ranking of World Universities/Shanghai Ranking)

ランキングに載っているかどうかは、各ウェブサイトでも確認できますが、法務省が発表している加点対象の大学リストをご確認頂いた方が確実です。

疎明資料としては、

もしくは

の用意が必要です。

文部科学省によって採択され、日本の国際競争力向上やグローバル人材の育成のために重点支援を受ける日本の大学のことをスーパーグローバル大学と呼びます。

スーパーグローバル大学には、タイプA(トップ型)が13校、タイプB(グローバル化牽引型)が24校、合計37校あり、この大学を卒業している場合、10点の加点となります。

スーパーグローバル大学のリストに関しては、コチラのページをご確認ください。

疎明資料としては、

などの用意が必要です。

イノベーティブ・アジア事業とは、アジアの開発途上国等の優秀な理系人材が日本の企業等で就労してイノベーションの促進に貢献することに加え、いずれは自国の産業発展を担う中核人材ともなるよう、アジアの高度人材の育成及び環流を促進させるために、外務省やJICA主導で実施されている高度人材育成事業のことです。

この事業において、「パートナー校」として指定を受けている大学は、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、パキスタン、タイ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、シンガポール、ブルネイの計14か国に64校ございます。

「パートナー校」として指定を受けている大学のリストは、コチラのリストにてご確認ください。

疎明資料としては、

などの用意が必要です。

イノベーティブ・アジア事業の一環としてJICAはアジアの優秀な学生を招聘し、日本の大学への留学や日本企業へのインターンシップなどの研修を提供しています。

この研修を1年以上受け、修了している場合にのみ、5点が加点されます。

なお、日本の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合、「特別加算　日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了」と重複して加点することができませんので注意が必要です。

疎明資料としては、

などの提出が必要です。

ポイントの合計が70点以上あると思われる場合、「高度専門専門職1号イ」の在留資格の認定申請を進めることをお薦めします！