【家族滞在ビザ許可のポイント-2】日本にいる外国人が、家族滞在ビザに変更する場合

July 28th 2023 Updated

このページでは、すでに日本にいる外国人が在留資格を「家族滞在」に変更する場合のポイントについてご説明させていただきます。

いわゆる就労系や留学などの在留資格/ビザを取って日本で働いたり、学んだりしている本体者(外国人)の扶養を受けて生活する配偶者やお子様のための在留資格が「家族滞在」です。

以下の在留資格をお持ちの外国人の扶養を受けて生活する配偶者やお子様が「家族滞在」の在留資格/ビザに該当します。

「家族滞在」の在留資格/ビザで在留可能な期間は、2021年3月までは1年、3年、5年がほとんどでしたが
2021年4月より、扶養者である本体者の在留期限に合わせるように運用が変わっています。

「家族滞在」の在留資格で可能な活動は、「配偶者」や「子」として行う日常的な活動（つまりは家事や学業です）ですので、原則的に就労は認められていません。

しかし、資格外活動許可を申請し、許可を得た上であれば週28時間の範囲内で、風俗営業等の従事を除く就労が可能です。

注意点としては、「家族滞在」で在留する方の主な活動はあくまでも、扶養家族の「配偶者」や「子」として行う日常的な活動です。就労を週28時間以内に抑え、かつ、年間の収入も扶養の範囲内に収まる程度(できれば年収100万以下)に抑えておいたほうがベターです。

時給の高いアルバイトを行っている方はご注意頂いたほうがよろしいかと思います。

例えば、夫Aさんが「経営・管理」の在留資格/ビザ、妻Bさんが「技術・人文知識・国際業務」の在留資格/ビザで日本に滞在しているご夫婦がいたとして、Bさんの退職をきっかけに今後は主たる活動を就労から家族としての活動に切り替える場合、などが想定されます。

上記在留資格に該当する就労系や留学などの在留資格をお持ちの本体者の外国人と、配偶者の外国人の間に生まれたお子様に該当する在留資格は、「家族滞在」です。

海外から新規で来日する場合は「認定」の許可申請、すでに国内で在留資格をお持ちの場合は「変更」の許可申請となりますが、日本で生まれたお子様の場合は、どちらにも該当せず、在留資格「取得」の許可申請が必要となります。

「家族滞在」の在留資格に該当する方は、本体者(外国人)の配偶者や子供だけで、兄弟やご両親が日本で在留資格を得て暮らしていたとしても「家族滞在」への変更はできません。

本体者(外国人)に帯同し、扶養を受ける配偶者や子供に対して与えられる在留資格/ビザが「家族滞在」です。

日本人と結婚した外国人配偶者や実子に対して与えられる在留資格/ビザが「日本人の配偶者等」です。

日本人と結婚した外国人配偶者のいわゆる連れ子に対して与えられる在留資格/ビザが「定住者」です。

その他、個々のケースにより、該当する在留資格/ビザは異なりますので、
このケースはどうなるのか？というご質問がありましたら、お気軽にご相談ください。

日本では高校、もしくは大学を卒業するまでお子様が親の扶養に入っているケースが一般的ですが、入管がお子様を扶養家族として認めて「家族滞在」の許可が出るのは高校卒業(国によりますが、16～19歳)ぐらいまでが目安です。

一方、子供の頃に家族滞在の在留資格で入国しているお子様や、日本で生まれたお子様は、親の扶養に入っている限り、年齢の制限はございません。

一度入国を許可したお子様に関しては経済的に独立するまでは、要件を満たす限りある程度の年齢までは「家族滞在」の在留資格/ビザで日本に滞在できます。

「家族滞在」への在留資格変更の申請をするにあたり、許可のポイントは以下の通りです。

家族滞在の在留資格に変更される場合、すでに他の在留資格で在留歴があるはずです。

「留学」「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格をお持ちの方が、外国人と結婚されて「家族滞在」に変更するケースが多いかと思いますが、申請前にお持ちの在留資格にふさわしい活動をしていたか、やきちんと納税していたか、が審査のポイントの一つとなります。

在留資格の変更後、申請人の方は本体者の扶養に入ることになりますので、本体者が家族を養うだけの収入があるかどうかを、書面で証明する必要があります。

家族滞在の在留資格を得てから、資格外活動許可を取ってアルバイトするので家計の足しにできないですか？というご相談を受ける事がありますが、「家族滞在」で在留する扶養者の方のアルバイト収入(予定)は、本体者の収入としてカウントされません。

会社の寮で家賃がかからない、地方都市で生活費が安い、など、個々の状況で必要な収入金額は異なってきますが、少なくとも生活に困らない程度の安定した収入があることが、家族滞在の在留資格/ビザへの変更許可の条件の一つとなります。

申請人(本体者の扶養を受ける方)の母国から発行される結婚証明書や、出産証明書などで家族関係の証明を入管に提出する必要があります。さらに入国から申請時まで、実際に家族関係が継続していることも必要です。

すでに日本に住んでいるご家族の申請ですので、住民票上で同居していることが必要となります。

近年、ご家族の形はいろいろございますが、家族である以上同居することが前提、というのが入管の考え方です。何か理由があって同居されない、同居できない場合は、事前に理由書などで説明する必要があるかもしれません。

すでに日本に在留している外国人の方が家族滞在の在留資格/ビザに変更する場合、「在留資格変更許可」の申請が必要です。

後述する必要書類を集めて、申請人の外国人の住居地を管轄する出入国在留管理庁(通称入管)に対して在留資格変更許可の申請を行います。

*必要書類の詳細はこの後に説明いたします。

出入国管理審査庁 (以前の入国管理局)

入管が発表している審査期間の目安は2週間～4週間です。

この期間中に追加書類などが必要な場合は、すぐに対応できるようにしておきましょう。

許可、不許可の結果は、通常ハガキにて申請者や行政書士などの申請取次者に通知されます。

在留資格の「変更」の場合、ハガキに許可、不許可は明示されておらず、入管に出頭する必要がありますが、ハガキの記載内容で許可、不許可はある程度推測できます。

ハガキの手数料の該当箇所にチェックマークがつけられる場合、手数料を払う必要があるということで、ほぼ100％、許可で間違いありません。

不許可の場合は手数料に関する記載はなく、出頭してほしい旨だけ記載してあります。

ハガキを郵送した段階で、許可か不許可か明示しない理由としては、在留資格変更の申請の場合、申請者が国内にいるため、不許可が分かった段階で逃走する恐れがあるため、と言われています。

ご参考までに新規で在留資格の「認定」を得る申請の場合、申請人はまだ海外にいるため、許可、不許可は郵送の書類で国内の申請者に伝えられます。
(申請人が海外にいるため逃亡のリスクがないためです)

なお、入管で不許可を伝えられた場合、丁寧に不許可理由を探る必要があり、リカバリーの可能性をさぐりながら再申請の準備を進めます。

ハガキ、パスポート、現在の在留カードを持って入国管理局に行き、手数料4,000円を収入印紙で納付します。

現在の在留カードと引き換えに新しい在留カードを受け取り、これで在留資格変更の作業は終了です。

料金はこちらのページをご確認ください！

申請書の見本はコチラをご確認ください。

※マストではないですが、あったほうがベターです。

（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの

*発行日から３か月以内のもの

*１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
*発行日から３か月以内のもの

*申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
*写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。

*１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
*発行日から３か月以内のもの

※国や地域によって、書類は異なるのですが、結婚証明書のコピーや、出生証明書のコピーが該当します。

*日本語能力検定試験の書類など

入管が発表している審査期間の目安は2週間～4週間です。

この期間中に追加書類などが必要な場合は、連絡を受けてからすぐに提出できるようにしておいてください。