以下の記事は2021年1月に作成したものです。最新の情報を知りたい方は、2022年1月29日に作成した、コチラの記事「【2022年版】課税証明書・納税証明書はどこでもらえる？」をご参照ください！

2021年1月5日(火)

新年明けまして、おめでとうございます。

昨日から仕事始めだったのですが、新年一発目の仕事は、お客様の永住申請に必要な課税・納税証明書の代理申請で江東区役所に行ってきました。

以下、備忘録の意味も含め、混乱しがちな課税証明書、納税証明書取得に関するまとめです。

課税証明書、納税証明書とは？

まず、課税証明書とは、役所で発行される書類で、住民税の課税額、所得金額、扶養家族の人数や控除の内訳などが記載されています。永住申請の際、収入や住民税の課税額を証明する書類の一つとして提出が求められます。

また、納税証明書も役所で発行される書類で、その名の通り、住民税の納付状況が記載されています。永住の申請者本人が住民税をしっかり支払っていることを証明する資料の一つとして提出が求められます。

所得金額が低い場合や、その他の事情により住民税の課税がゼロの場合は、課税証明書ではなく、非課税証明書が発行されます。課税額がゼロですので、当然納税額もゼロとなるため、住民税が非課税の方には納税証明書は発行されません。

「直近」の課税証明書、納税証明書とは？

在留資格の申請にあたり、直近1年分、3年分、5年分の課税証明書、納税証明書の提出を求められる場合がありますが、この「直近」の意味が少しややこしいため、詳しく説明させて頂きます。

例えば令和3年度の課税証明書、納税証明書は令和2年(2020年1月～2020年12月)の収入や納税の情報を元に作成されます。

令和3年度の証明であっても、役所で実際に発行が可能になるのは令和3年(2021年)の5月～7月頃(役所や確定申告の有無によって前後するようです)になるため、令和3年(2021年)の5～7月頃までは、令和2年度の課税証明、納税証明書が最新の証明書、という扱いになります。令和2年度の課税証明、納税証明ということは、2019年1月～2019年12月の収入や納税の情報を元に作成された書類ということです。

※役所によって、過去数年分しか、課税証明書、納税証明書が発行できない場合もあります。その際は、入管にその旨を伝える一文を理由書に記載しておいたほうがよろしいかと思います。

課税証明書、納税証明書はどこでもらえる？

ここもまたややこしいのですが、必要な年度の1月1日に住民票がある役所でのみ発行ができます。

例えば、平成30年、平成31年/令和元年、令和2年の3年間の課税証明書・納税証明書が必要な場合で、この3年間ずっと練馬区に住民票があったとしましょう。その場合、過去3年分すべて練馬区役所で発行が可能です。

一方、このケースで、平成31年/令和元年(2019年)の10月に練馬区から台東区に引っ越し、住民票も映している場合、令和2年(2020年)1月1日の住所は台東区となるため、

と２つの区役所で申請をする必要が出てくる、ということです。

※令和3年度の課税納税証明書は2021年6月か7月頃に発行可能となります。

直接、役所に出向かないといけないのか？

忙しい中資料を取りに行くのは億劫だ、という人も多いと思います。

申請者本人が窓口に行くことができない場合は、郵便で申請することができます。

また、代理人が窓口にいかなくても、委任状を持った代理人が代わりに窓口で申請することも可能です。

納税証明書(その3)も役所で申請できる？

永住申請に必要な納税証明書(その3)もついでに取得したい、という方も多いと思いますが残念ながらこの書類の発行は役所ではなく税務署です。そしてこの納税証明書(その3)は、今現在住民票のあるエリア管轄の税務署で発行されます。

同じ市区町村でも、エリアによっていくつか税務署がある場合もありますので、その点注意が必要です。

納税証明書(その3)に関してはコチラの記事をご確認ください。