特定活動46号から永住申請は可能?

2021年2月6日(土)

今日は2019年に新設された在留資格「特定活動46号」からの永住申請について、です。

そもそも特定活動46号とは?

2020年5月より新設された在留資格です。日本の大学および大学院を卒業し、日本語能力がJLPTでN-1もしくは同等以上で、日本語を用いた業務である事などの条件付きにはなりますが、単純労働を含めた職種で働くことが可能です。

2021年2月現在、運用スタートから１年以上が過ぎていますが、まだ多くの外国人にも雇用主の方にも知られているとは言えず、また、外国人側からは「技術・人文知識・国際業務」と異なる新しい在留資格で採用されることに対し、不安を覚えることもあるようです。

特定活動46号から永住申請は可能？

一部の例外を除いて、原則的に、永住権を申請するためには日本での在留継続年数が10年以上必要です。このうち、就労系、居住系の在留資格をもって５年以上在留していることが必要です。

特定活動46号は更新も可能な在留資格ですので、「技術・人文知識・国際業務」「技能」などの在留資格と同様「就労」の在留資格として、永住要件の就労５年以上の中にカウントすることができます。

就労５年以上の事例について

技術・人文知識・国際業務で５年以上

永住申請において、よくある事例です。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格だけで５年以上で要件を満たします。「技能」などの在留資格も同様です。

技術・人文知識・国際業務４年＋特定活動46号１年で５年以上

技術・人文知識・国際業務で４年、特定活動46号で１年、合計で５年以上でも要件を満たします。

特定活動46号だけで５年以上

特定活動46号だけで５年以上でも要件を満たします。

特定活動(ワーキングホリデー)１年＋技術・人文知識・国際業務4年で５年以上

在留資格「特定活動」とは、現在存在している在留資格にあてはまらない、「その他の在留資格」という位置づけです。特定活動の中にも様々な種類が存在しています。

特定活動の中でも46号は永住申請時の「就労５年以上」に含むことは可能ですが、就労可能なすべての特定活動が、同じ扱いになるわけではありません。

ここでは一例として、特定活動（ワーキングホリデー）を挙げます。ワーキングホリデーの在留資格で働く方は多いですが、そもそもが休暇（ホリデー）を目的とする方のための在留資格であるため、ワーキングホリデーで１年間フルタイムで就労したとしても、永住申請時に就労５年以上の中に含むことはできません。

永住申請に伴う他の要件は？

申請人の在留資格によって、申請には様々な要件があります。詳しく知りたい方は、コチラのページをご確認ください。