コロナウィルス感染拡大の中で、行政書士が行える支援

4月8日付で、日本行政書士会連合会よりこのようなアナウンスがありました。
行政書士会・行政書士会員が行える支援

行政書士の多くは、官公署に提出する書類の作成を専門業務としてやっているわけですが、その中でも、生活支援に関する助成金・補助金申請の代理や支援、申請に伴う権利義務又は事実証明に関する書類の作成、このあたりはコロナの影響で売り上げ減に苦しむ中小企業の経営者、個人事業主の方などにとっては、緊急で必要とされるサービスなのだろうと考えられます。

ただ、これもテレビや新聞で多く報道されている事ですが、どういった助成金や補助金が、どのような方を対象に、いつまでに支払われるのか、役所の担当者の方もよく「分かっていなかったという話を耳にします。(国もコロナ対策でこれだけ右往左往しているので、現場に周知するまでには時間がかかるのかもしれません）

最短でも5月6日までは外出自粛、そして外出自粛期間が延びればそれだけサポートを必要とする方は増えます。直近のサポートだけではなく、今後数年間は経済が低迷していく可能性もあるため、僕自身も来る独立の日に向けて、他の書士の先生との業際問題にならない範囲で、申請サポートの準備を進めていきたいと思います。