夏から始まるGo To トラベルキャンペーンは日本国内居住者向け、と観光庁が発表
2020年5月28日(木)
おととい5月26日火曜日にこのブログで書きましたが、海外の一部メディアで日本のGo To キャンペーンが話題になっています。
国内旅行の需要喚起2万円を上限に最大50％までサポート、という話だけで、外国人の訪日旅行にも適用されるのかどうか、まだ確定もしていないうちに、話が膨らんでいき、「日本旅行すると半額分、政府が補助してくれるらしい」みたいな話になっていました。
(そりゃ、みんなリツイートもするし、likeもしますね、、、)
で、そんな状況を懸念したのか、観光庁から昨日こんな発表がありました。
一部報道関係機関において発信されている、「日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れて頂くため、旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」旨の報道について、事実誤認に基づく内容が含まれているため、社会的影響に鑑み、下記の通りお伝えいたします。
正確には、日本政府として検討しているGo Toトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするものです。
報道関係機関の皆様におかれましては、ご留意いただきますよう、お願いいたします。
一部報道関係機関において発信されている、Go Toトラベル事業（仮称）に関する誤った情報について
2020年5月27日付 観光庁 発表
このニュースを読んで、夏以降の日本行きを検討していた方は、「なんだよ」ってガッカリしたかもしれません。
今回のGo Toトラベルキャンペーンは日本人向けの施策ですが、今後訪日外国人誘致の施策は検討しているもののまだ発表していないだけという可能性も多いにあります。
(おおっぴらに受け入れるためには、ワクチンができてからになるのかもしれませんが)
まずは日本人の国内旅行を取り込んで、旅行業界、観光業界ともに再稼働してもらい、その上で、インバウンド需要を取り込んでもらえればと思います。
まだまだ道のりは長いトンネルの中ですが、確実に光は差し込んできています。
出典: 5月27日付 発表資料 観光庁ウェブサイト
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